
迷惑メールの中でも多いのが商品の広告宣伝メールです。ロレックスの時計などブランド製品を低価格で購入できるという内容で消費者を誘ってきます。アダルト系では写真やビデオの購入を薦めてきます。アダルト系の広告宣伝メールも受信者の年齢性別に関係なく送られてくるので、子供の目に触れることになり公序良俗に反します。
迷惑メール防止法で受信者の承諾を得ない広告宣伝メールには、件名に「未承諾広告*」という表示を義務付けました。さらに、送信者氏名、送信メールアドレス、の表示を義務付けた上で、架空メールアドレスなど送信者情報を偽ってメール送信する事を禁止しました。また、受信者が受信拒否する方法を示し、拒否者には送信を禁止しています。
法律ができた直後は守られていましたが、しばらくすると件名に「未承諾広告*」と表示する業者は全くと言っていいほどありません。このキーワードを迷惑メールのフィルタリングに使用され、ユーザにメールが届かなくなるからです。また、迷惑メール防止法の法律が適用されるのは日本国内だけで、海外からのメールには適用できません。
世界が繋がっているインターネットの世界では、日本国内のみの法律では効果は期待できません。これら広告宣伝の迷惑メールを防止するには個人や企業の努力が必要で、その対策がなされています。多くは、メール受信サーバでの迷惑メール対策ソフトウェアや、個々のパソコンでのメールソフトの設定に頼るところが大きいです。